カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュース

　ドイツ連邦環境省は、3月29日、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。

　ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減とすることが求められている。

　これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。

●2007年比では1.2％減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1％減に相当する940万t減であった。
　CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88％を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。

●2008年の一次エネルギー需要は約1％増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1％減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少している。実際には、2007年比で、石炭の利用は7％減、褐炭の利用は3.5％減となっている。

●再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4％を供給している。

●2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5％減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。

●農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5％減である。

●PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3％減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5％増となっている。SF6は、2.8％増。

カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュースのトップページへ

　りそな銀行は「排出権信託」の取り扱いに乗り出す。同行は１日にりそな信託銀行と合併し、大手の信託併営行としてスタート。その第１弾商品として排出権信託を投入する。

企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動や環境問題への関心が高く排出枠の取得に興味を示している中堅・中小企業や、一般消費者への販促手段としてカーボンオフセット（二酸化炭素〈ＣＯ２〉排出量の相殺）の仕組みを検討している中堅・中小に対して、排出枠を提供していく考えだ。

　りそな銀行は中堅・中小企業など取引先と特定金外信託契約を結び、金銭の信託を受ける。ＣＯ２など地球温暖化ガスの排出枠の種類や量、単価などについては顧客の選択に基づいて、商社など排出枠提供者との間で排出枠の譲渡契約を締結する。りそな銀が排出枠の購入代金を商社など排出枠の提供者に支払い、排出枠の交付を受ける。

カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュースのトップページへ

　イギリス　エネルギー・気候変動省は、2008年の温室効果ガス排出量統計（暫定版）を公表。2008年の温室効果ガス排出量は6億2380万トン（CO2換算）で、2007年の6億3660万トンから2％減少したことが明らかになった。

　なお、温室効果ガス排出量の約85％を占めるCO2については、2008年の排出量は5億3180万トンと推計され、2007年から2％減少した。

　減少の原因としては、発電部門での石炭から天然ガスへのシフト、産業部門および道路輸送部門での化石燃料消費量の減少が挙げられている。

カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュースのトップページへ

兵庫県は大手事業者が中小企業に二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減のための技術や資金を提供し、中小の削減量を大手に移転する取り組みを、０９年度から試行する。経済産業省が０８年に始めた国内クレジット制度（国内排出削減量認証制度）と似た仕組みを、県独自で行う。県内におけるＣＯ２排出量の６５％を占める産業分野の削減を促進する。

　８月までに企業向け説明会を開き、参加企業の募集や登録を行うほか、試行検証委員会を発足する。同委員会は大学教授や大手企業の環境担当者、中小企業の経営者など７人前後で構成する予定。参加登録企業の中でニーズが合致する大手と中小があれば、ＣＯ２削減計画書の共同作成や中小企業が省エネ設備を導入するなど、モデル事業に着手する。

　中小企業の削減量を認証する第三者機関は地球環境戦略研究機関・関西研究センター（神戸市中央区）とする。

カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュースのトップページへ

　京都府は本年度、２０５０年に目指すべき環境や社会のビジョンを描く新環境基本計画を策定する。環境政策の具体的な将来像の検討は初めてで、地球温暖化防止に向けて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の長期削減目標も初めて設定する。

　府知事から諮問を受けた府環境審議会（会長・内藤正明京都大名誉教授）が検討する。

　府は現在の計画（１９９８−２００８年度）で環境の課題解決に向けた１８３項目の施策目標を掲げているが、新計画では４０年後の長期を見据え、自然環境や省エネルギー技術を利用した持続可能な社会像を定める。

　その上で、ＣＯ２排出量の削減目標や廃棄物の最終処分量など環境分野の柱となる中長期目標や課題ごとの基本方針を盛り込む。

　一方、府のＣＯ２排出量の削減目標は、０６年度に策定した地球温暖化対策推進計画で「２０１０年度までに１９９０年比で１０％削減」としている。

　しかし、国の「福田ビジョン」では、５０年までに０５年比で６０−８０％の削減目標を掲げている。また今年１２月には、地球規模の中長期の削減目標を議論するＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約締約国会議）も開かれる。

　こうした状況も受けて、府独自の中長期目標について検討することにした。府は「長期的な社会を見据えた世界の議論の流れに乗り、個別施策で目指す全体像を分かりやすく示す必要がある」としている。

カーボンオフセット・排出権取引日刊ニュースのトップページへ