英国は、京都議定書の公約により、1990年から12.5％の削減を目標としているが、2007年で、すでに21.7％を削減しており、2020年には少なくとも34％の削減を目指している。この数値は、ロンドンと同じ規模の4都市が排出を完全に削減するのに相当する。
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2009年09月24日
英国、各地域におけるCO2排出量を発表
英エネルギー・気候変動省（DECC）は17日、英国各地域別の二酸化炭素（CO2）排出量の統計を発表した。イングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドなどの各自治体で使用される家庭や企業、交通機関でのエネルギーを計算。434の自治体のうち335の自治体が排出量を減少させた。
英国は、京都議定書の公約により、1990年から12.5％の削減を目標としているが、2007年で、すでに21.7％を削減しており、2020年には少なくとも34％の削減を目指している。この数値は、ロンドンと同じ規模の4都市が排出を完全に削減するのに相当する。
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英国は、京都議定書の公約により、1990年から12.5％の削減を目標としているが、2007年で、すでに21.7％を削減しており、2020年には少なくとも34％の削減を目指している。この数値は、ロンドンと同じ規模の4都市が排出を完全に削減するのに相当する。
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2009年08月18日
“環境家計簿”でＣＯ２把握 富山市が作成、全戸に配布
富山市は、環境モデル都市の取り組みとして、初の「環境家計簿」を作成した。市環境政策課は「家庭で二酸化炭素（ＣＯ２）をどのくらい出しているか把握して、削減のための行動につなげてほしい」と期待する。
家計簿は、電気▽都市ガス▽ＬＰガス▽水道▽灯油▽ガソリン−の六項目で一カ月間の使用量を記入して、指定されたＣＯ２排出係数を掛けると、項目ごとにＣＯ２排出量を算出できる。電気代などを書き込む欄もあり、ＣＯ２排出量との比較が可能で、同課は「エコな生活が家計にも優しいと知ってほしい」と省エネを促す。
家計簿は八月〜来年七月の一年分あり、市内全十六万五千世帯に配布したほか、市のホームページでも見られる。
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家計簿は、電気▽都市ガス▽ＬＰガス▽水道▽灯油▽ガソリン−の六項目で一カ月間の使用量を記入して、指定されたＣＯ２排出係数を掛けると、項目ごとにＣＯ２排出量を算出できる。電気代などを書き込む欄もあり、ＣＯ２排出量との比較が可能で、同課は「エコな生活が家計にも優しいと知ってほしい」と省エネを促す。
家計簿は八月〜来年七月の一年分あり、市内全十六万五千世帯に配布したほか、市のホームページでも見られる。
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2009年08月10日
環境省 「温暖化対策CDM／JI事業調査シンポジウム2009」を東京と大阪で開催へ
環境省は、「温暖化対策CDM／JI事業調査シンポジウム2009」を東京と大阪で開催すると発表した。
温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDM（クリーン開発メカニズム）やJI（共同実施）に関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度からCDM／JI事業調査（実現可能性調査）を実施している。今回のシンポジウムでは、平成20年度に調査を実施した民間事業者からの結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うとのこと。またCDMの最新動向についても情報提供が予定されている。
参加希望者は、9月3日までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。
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温室効果ガス排出削減の効果が期待されるCDM（クリーン開発メカニズム）やJI（共同実施）に関する新規プロジェクトを発掘・支援するため、環境省では平成11年度からCDM／JI事業調査（実現可能性調査）を実施している。今回のシンポジウムでは、平成20年度に調査を実施した民間事業者からの結果報告とともに、専門家の意見を交えながら議論を行うとのこと。またCDMの最新動向についても情報提供が予定されている。
参加希望者は、9月3日までに、ホームページ、Eメール、またはFAXで申し込む必要がある。
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2009年04月08日
ドイツ 2008年の温室効果ガス排出量は基準年比23.3％減の見込み
ドイツ連邦環境省は、3月29日、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。
ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減とすることが求められている。
これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。
●2007年比では1.2％減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1％減に相当する940万t減であった。
CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88％を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。
●2008年の一次エネルギー需要は約1％増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1％減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少している。実際には、2007年比で、石炭の利用は7％減、褐炭の利用は3.5％減となっている。
●再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4％を供給している。
●2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5％減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。
●農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5％減である。
●PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3％減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5％増となっている。SF6は、2.8％増。
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ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減とすることが求められている。
これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。概要は下記の通り。
●2007年比では1.2％減。この減少の大部分はCO2によるもので、1.1％減に相当する940万t減であった。
CO2排出量は、2008年の温室効果ガス排出量の88％を占めている。トローゲ連邦環境庁長官は、「CO2排出量が減少した要因としては、石炭と褐炭の需要が減ったことと、天然ガスと再生可能エネルギーの利用が増えたことが挙げられる」とコメントした。
●2008年の一次エネルギー需要は約1％増加したにも関わらず、CO2排出量は1.1％減となったことが注目に値する。これは、液体系燃料の使用が増加する一方で、石炭や褐炭の売り上げ量が減少したことが要因にある。企業や一般家庭における発電や熱生産に天然ガスの利用が増え、更に発電所や鉄鋼産業などにおける石炭の役割が減少している。実際には、2007年比で、石炭の利用は7％減、褐炭の利用は3.5％減となっている。
●再生可能エネルギー源は、1次エネルギー需要の7.4％を供給している。
●2008年のメタン排出量は、変化なし。廃棄物処理からのメタン排出量は5％減だが、家畜の飼育に伴う排出量は増加している。
●農業や化学産業から多く排出されるN2Oの排出量は、2007年比5％減である。
●PFCは、特にアルミニウムと半導体の生産で減少、5.3％減。HFC排出量は、冷却関係の利用増で4.5％増となっている。SF6は、2.8％増。
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りそな銀、排出権信託に参入
りそな銀行は「排出権信託」の取り扱いに乗り出す。同行は１日にりそな信託銀行と合併し、大手の信託併営行としてスタート。その第１弾商品として排出権信託を投入する。
企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動や環境問題への関心が高く排出枠の取得に興味を示している中堅・中小企業や、一般消費者への販促手段としてカーボンオフセット（二酸化炭素〈ＣＯ２〉排出量の相殺）の仕組みを検討している中堅・中小に対して、排出枠を提供していく考えだ。
りそな銀行は中堅・中小企業など取引先と特定金外信託契約を結び、金銭の信託を受ける。ＣＯ２など地球温暖化ガスの排出枠の種類や量、単価などについては顧客の選択に基づいて、商社など排出枠提供者との間で排出枠の譲渡契約を締結する。りそな銀が排出枠の購入代金を商社など排出枠の提供者に支払い、排出枠の交付を受ける。
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企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動や環境問題への関心が高く排出枠の取得に興味を示している中堅・中小企業や、一般消費者への販促手段としてカーボンオフセット（二酸化炭素〈ＣＯ２〉排出量の相殺）の仕組みを検討している中堅・中小に対して、排出枠を提供していく考えだ。
りそな銀行は中堅・中小企業など取引先と特定金外信託契約を結び、金銭の信託を受ける。ＣＯ２など地球温暖化ガスの排出枠の種類や量、単価などについては顧客の選択に基づいて、商社など排出枠提供者との間で排出枠の譲渡契約を締結する。りそな銀が排出枠の購入代金を商社など排出枠の提供者に支払い、排出枠の交付を受ける。
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